税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・業種_不動産業（売買仲介業など）
・中小企業
・青色申告法人
・不動産の購入（土地建物）
・上記建物（1階はテナント、2階は居住用（入居者なし））
・立退前提の土地
・不動産取得後、立退料の支払タイミングは
半年から1年半後、その後解体し、土地の売却

【質　　問】

・取得時の建物、解体費用と立退料の取り扱いについて
お教えいただけますでしょうか。

→
・法人税基本通達7-3-6では、土地を取得するための
付帯物として建物を取得した場合や、その後、
1年以内に建物を取り壊した後、その土地を
利用する場合は、土地の取得価額となるとなっておりますが、
通達の【利用】の範囲に土地売却も含まれますでしょうか。
含まれるのであれば、本前提であれば、建物と解体費用と立退料は
土地の取得価額になる理解でよろしいでしょうか。

・また、事実認定の話になりますが、立退が1年超の場合は、
建物のみ土地の取得価額に含めて、立退料と解体費用は
土地売却時に費用として処理する理解でよろしいでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

法人税基本通達7-3-5
法人税基本通達7-3-6
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5401.htm