税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

※事務所兼社宅の経費計上についてとほぼ同内容です。

〇法人契約で賃貸物件を契約しており、代表自らの社宅兼会社事務所として利用しております。
　法人登記も当該物件にて行っております。当該物件以外に、
会社事務所として利用している物件はございません。

〇役員から徴収する社宅家賃の計算は「所得税基本通達36-41」に沿って計算し、
役員より徴収します。

【質　　問】

所得税基本通達36-43 通常の賃貸料の額の計算の特例には
「（1）公的使用に充てられる部分がある住宅等　36-40又は36-41により
計算した通常の賃貸料の額の70％以上に相当する金額」と記載がございます。

質問１：社宅兼会社事務所の場合、所得税基本通達36-43の
「公的使用に充てられる部分がある住宅等」に該当しますでしょうか？

質問２：該当する場合、「通常の賃貸料の額の70％以上」でいうところの「通常の賃借料」とは
「所得税基本通達36-41」で計算された金額という理解でよろしいでしょか？
もしくは、「所得税基本通達36-41」で計算された金額を居住部分と
事務所利用部分の面積比等で按分した後の金額でしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

所得税基本通達36-41
所得税基本通達36-43