税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

令和8年8月、Aは代表取締役退任し平取締役になり、
会社経営を完全にBに任せ、従業員と同じ仕事をします。
Aに分掌変更に伴う役員退職金を支払います。

Aの勤続年数は平成5年8月から令和8年8月までで
33年となり、退職所得控除額1,710万円です。


【質　　問】

Aは5年後の令和13年8月に取締役を退任し、
小規模企業共済と企業型DCを一時金として受けとる場合、
退職所得控除の勤続年数は38年で計算することはできますか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

なし