[soudan 19978] 個人名義クレジットカードで決済した法人経費の仕入i税額控除の可否について
2026年6月24日
税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。
【税 目】
消費税(金井恵美子税理士)
【対象顧客】
法人
【前 提】
個人事業者が物品販売業と太陽光発電事業を
営んでいましたが、法人を設立し、
物品販売業のみを法人へ移管しました。
法人設立後も、法人に係る経費の一部について、
従前から利用している個人名義のクレジットカードから決済されています。
なお、当該経費は法人事業に係るものであり、
法人において費用計上し、個人に対して未払金や
役員借入金等として処理することを予定しています。
また、適格請求書等の保存要件は満たしているものとします。
【質 問】
法人事業に係る課税仕入れについて、支払手段が
個人名義のクレジットカードであった場合であっても、
実質的に法人が負担すべき経費であり、法人において
費用計上しているときは、法人側で消費税の
仕入税額控除を適用することは可能でしょうか。
また、仕入税額控除の適用に当たり、インボイスの宛名や
立替金精算の方法など、留意すべき点が
ありましたらご教示いただけますと幸いです。
【参考条文・通達・URL等】
消費税法第30条第1項、第30条第7項
下記について教えて下さい。
【税 目】
消費税(金井恵美子税理士)
【対象顧客】
法人
【前 提】
個人事業者が物品販売業と太陽光発電事業を
営んでいましたが、法人を設立し、
物品販売業のみを法人へ移管しました。
法人設立後も、法人に係る経費の一部について、
従前から利用している個人名義のクレジットカードから決済されています。
なお、当該経費は法人事業に係るものであり、
法人において費用計上し、個人に対して未払金や
役員借入金等として処理することを予定しています。
また、適格請求書等の保存要件は満たしているものとします。
【質 問】
法人事業に係る課税仕入れについて、支払手段が
個人名義のクレジットカードであった場合であっても、
実質的に法人が負担すべき経費であり、法人において
費用計上しているときは、法人側で消費税の
仕入税額控除を適用することは可能でしょうか。
また、仕入税額控除の適用に当たり、インボイスの宛名や
立替金精算の方法など、留意すべき点が
ありましたらご教示いただけますと幸いです。
【参考条文・通達・URL等】
消費税法第30条第1項、第30条第7項
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