税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

消費税（金井恵美子税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・不動産仲介・販売業の７月決算法人
・資本金100万
・各期の特定期間給与支給額≦1,000万

1期　Ｒ5.10.2-Ｒ6.7.31（設立）
・決算期変更（9月→7月）
・課税売上高360万
・消費税免税事業者

2期　Ｒ6.８.1-Ｒ7.７.31
・R6.8.13～インボイス事業者登録
・課税売上高3,650万（非課税売上高1,800万）
・高額特定資産の取得あり
・消費税2割特例適用済

3期　Ｒ7.８.1-Ｒ8.７.31（進行期）
・基準期間の課税売上360万×12/10=432万≦1,000万
・課税売上高見込14,000万（非課税売上高見込18,000万）
・高額特定資産の取得あり
・消費税2割特例適用予定

4期　Ｒ8.８.1-Ｒ9.７.31
・原則課税または簡易課税を選択
・増資を予定

5期　Ｒ9.８.1-Ｒ10.７.31
・原則課税

【質　　問】

１．3期（進行期）は２割特例計算が適用可能と思いますが、間違いないでしょうか？

２．４期は原則課税か簡易課税を選択可能かと思いますが、
簡易課税を選択する場合、選択届出書の提出期限は
４期末（R9.7.31）までで間違いないでしょうか？

３．仮に４期中に増資を行い資本金が1,000万以上となった場合でも、
簡易課税制度選択届出書の提出期限は４期末（R9.7.31）までで
間違いないでしょうか？

４．上記の場合、簡易課税選択届出書の書き方で
通常と異なる点は以下のみでしょうか？

「下記のとおり…届出します。」の下かっこ書き
（□所得税法等の一部を改正する法律…届け出します。）にチェックを入れる

５．4期中に高額特定資産を取得した場合でも、
上記簡易課税選択届出書の条件には影響がありませんか？

６．その他、上記状況で間違いやすい点、
特に注意が必要な点があればご教示いただけますでしょうか。



根拠法令や事例と併せてご教示いただけますと幸いです。

どうぞよろしくお願いいたします。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

28年改正法附則51の２　他