税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

相続・贈与税

【対象顧客】

個人

【前　　提】

母が所有する土地を娘が代表取締役を務める外国法人（資産管理会社）に
貸付け、この外国法人が建物を建築し、1階を事務所、
2階～3階を貸住宅、4階～5階を娘の住居（母は同居しない）とする場合。

母は年金生活者で、この外国法人の役員ではなく、株も保有していない。


【質　　問】

・借地権設定時（法人側）
　①「土地の無償返還に関する届出書」を提出し、通常の地代を支払う。

　②「土地の無償返還に関する届出書」は提出せず、
　　「相当の地代の改訂方法に関する届出書」を提出し、
　　相当の地代を支払う。

　①と②それぞれの方法を選択した場合、相続が発生した際の
貸宅地（個人側）の取り扱いに違いがあるか。


・相続開始時（個人側）
　①全体を貸宅地とし、自用地としての価額の100分の80に
　相当する金額で評価する。

　②1階～3階部分について小規模宅地等の特例（貸付事業用宅地等）
　を適用することができるか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

43年直資3-22通達