税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

国際税務＜法人税／消費税＞（竹内之真税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

①前期（2025年5月期）、ハワイの賃貸不動産を売却し、
連邦税＄150,000が源泉徴収され、
日本での申告において外国税額控除を適用し、
控除限度超過額が生じました。

②当期（2026年5月期）、不動産賃貸を含めたハワイの所得がマイナスのため、
＄150,000全額還付となる外国法人用米国所得税申告書（1120-F）提出しましたが、
今期中にまだ還付されておりません。
なお、当期に生じたの外国法人税はございません。


【質　　問】

①前回も同様のご質問をさせていただきましたが、
還付はされてませんが、申告書を提出した当期に
未収で収入計上して、控除限度超過額と相殺し（益金不算入）、
相殺しきれない金額は来々期に益金算入でよろしいでしょうか。

②その場合の＄150,000の換算ですが、
申告書提出日（2025年9月）、アメリカの
申告期限（2026年1月）どちらの換算レートを使用するのでしょうか。

③仮に換算レ－トが1ドル150円として22,500,000円を
未収で収入計上した場合、①による益金不算入の別表4の処理は、
別表4の19「所得税額等・欠損金栗戻りによる還付額」
に記載すればよいのでしょうか。
また、来々期の益金算入は別表4にどのように
反映すすればよいのでしょうか。

④当期の申告書にあたり、添付書類は何が必要になりますでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

法69⑫、令147