税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税

【対象顧客】

法人

【前　　提】

売電事業と発電所販売事業を営む法人
発電所販売事業は、用地購入,調査,電力会社からの権利買取、
その他許認可の取得等を行った後、
発電所を建設し売却(土地を含む)を行う

【質　　問】

現在、契約前の委任状取り交し段階で「確約金」を設定することを検討中。
契約前に受取り、契約断念の場合においても、
事前に用地調査,権利買取交渉,許認可取得準備等の
コストが発生することから、返還しないことを予定しています。

最終成約となった場合には販売価格に充当されますが、
実際には委任状取り交しの時点で、受取が確定していることを考えれば、
不動産賃貸等の返還を要しない保証金のように、
受け取った時点で売上計上すべきでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

法基通2-1-41

【添付資料】

https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/260619_1.jpg