税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）

【対象顧客】

個人,法人

【前　　提】

不動産賃貸業の法人　設立５４期
代表取締役A　役員在任期間５４年　代表取締在任３６年
取締役B　　在任期間３４年

【質　　問】

１、役員退職金を支給する場合の在職年数は
Aの場合５４年でいいのか、退職控除の年数も同様か

２、功績倍率ですが、一般的に代表取締役３倍取締役１．５倍ほどと書かれてますが、
A１倍、B１．５倍とした場合、問題はありますか。
Aの給与が高いため、この倍率が支給する退職金に合致します

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

所得税法３０条
法人税法３４条