税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

相続・贈与税＜財産評価＞（井上幹康税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・建築設計事務所（同族会社、6月決算、資本金1,000万円以下、中小企業者等）
・取引相場のない株式。
会社規模区分は「中会社の小」
・創業者夫婦が保有株式を同族外の親族（甥）側へ有償譲渡予定。
買主が支配株主となるため原則的評価方式（類似業種比準価額と純資産価額の
併用／純資産価額）で評価
・翌期に中小企業経営強化税制（収益力強化設備A類型）により、
GPUサーバー（取得価額約3,300万円、器具備品又は機械装置）
を取得し即時償却（全額損金）を予定
・当該設備は計算力販売により収益を生み、
3年程度で中古売却又は継続運用を想定
・株式譲渡に向け、即時償却が株価（相続税評価額）へ与える影響を検討中

【質　　問】

即時償却したGPUサーバー（取得価額約3,300万円）について、
株価算定上の評価をご教示ください。


1. 即時償却により法人税上の帳簿価額が備忘1円となった場合、
　 純資産価額方式の計算上、
　 当該資産はどのように評価するのでしょうか。


2. 帳簿価額が1円でも、財産評価基本通達128～130により、
　 調達価額（不明な場合は新品小売価額から定率法による償却費を控除した額）
　 で評価する、という理解で正しいでしょうか。


3. その場合、相続税評価額と帳簿価額(1円)の差が評価差額となり、
　 法人税額等相当額（37%）控除の対象になる、
　 という理解でよいでしょうか。


4. 類似業種比準方式の「1株当たり利益金額(c)」「1株当たり純資産価額(d)」は、
　 即時償却後の法人税の所得・利益積立金で計算する、
　 という理解でよいでしょうか。


5. 結果として、即時償却をしても純資産価額は取得価額の全額分は下がらず、
　 評価差額に対する37%控除相当のみ下がる、
　 との理解でよいでしょうか。
　効果の考え方をご教示ください。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

財産評価基本通達185（純資産価額）、
186-2（評価差額に対する法人税額等相当額＝37%）、
128～130（動産・一般動産の評価。償却費は定率法）、
180・183（類似業種比準価額、c・dの計算）／租税特別措置法42条の12の4（中小企業経営強化税制）、
中小企業等経営強化法（経営力向上計画）

添付資料：商品・価格（P21）、販売概要（P23）、中小企業経営強化税制（P29）を参照ください