税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

退職者：甲

【甲の勤務期間等】

Ａ社：Ｓ61.04/01～Ｈ30.10/31・・・期間Ａ

Ｂ社：Ｈ30.11/01～Ｒ8.06/19退職・・・期間Ｂ

確定拠出年金（ＤＣ）の計算基礎期間：

Ｓ61.4/1～Ｒ7.11/30・・・期間Ｃ

【退職金】

Ａ社：1,550万円（平成30年受給）

ＤＣ一時金：770万円（令和8年3月受給）

Ｂ社：1,450万円（令和8年6月受給）

【質　　問】

Ｂ社の退職所得の計算は以下であっていますか。

Step１

今年分の退職金に係る勤続年数を算定

期間Ｃ+6か月（期間Ｂのうち期間Ａと重複しない期間R7.12/01～Ｒ8.06/19）

＝40年2ヶ月

※41年（1年未満切上げ）

Step２

前年以前19年内の調整ルールを適用

① みなし勤続期間

Ｓ61.04/01～Ｈ28.03/31

② Step１ で求めた全体の勤続期間

Ｓ61.04/01～Ｒ08.06/19

③ 上記①と②で重複している期間

Ｓ61.04/01～Ｈ28.03/31→30年

※みなし勤続期間

Ａ社に就職した日から、以下の年数（30年）を経過する日までの期間

→Ｓ61.04/01～Ｈ28.03/31

（Ａ社の退職金1,550万円ー800万円）÷70万円+20＝30年（1未満切捨て）

41年に対応する退職所得控除額：22,700,000円

重複している期間（30年）に対応する退職所得控除額：15,000,000円

今年適用される最終的な退職所得控除：7,700,000円

Step３

全体の税額を計算し、 Ｂ社の退職金で税金を精算

ＤＣ一時金+Ｂ社退職金＝22,200,000円

退職所得：（22,200,000－7,700,000）/2＝7,250,000円

7,250,000円に対する税額を計算し、

ＤＣ一時金で徴収済みの税額を控除した残額を徴収

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

所法30⑥一、所令70①二、②、③