[soudan 19929] 被相続人と同居していた次女が自宅を相続する場合の小規模宅地等の特例(特定居住用宅地等)の適用可否について
2026年6月16日
税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税  目】

相続・贈与税<財産評価を含まない>

【対象顧客】

個人

【前  提】

母が2026年3月に死亡しました。
父は既に死亡しています。


相続人は以下の4名です。


・長女
・次女
・三女
・次女の夫(母の養子)

母は自己所有の土地・建物に居住していました。


従来は母、次女、養子である次女の夫の3名が同居していましたが、
2025年7月に次女が病気となり約2か月入院しました。


その後、次女の療養及び母の介護の都合から、
次女夫婦は一時的に賃貸アパートへ転居しました。
ただし、住民票は母所有の家屋から移していません。


一方、次女の入院中及びその後の期間は、母の介護を行うため
三女が母所有の家屋に居住していましたが、
三女についても、もともと住んでいたところから住民票は移していません。

母の死亡後は、次女夫婦が再び母所有であった土地・建物に居住しています。

なお、相続により当該土地・建物は次女が取得する予定です。


【質  問】

上記の状況において、次女が相続する母所有の土地について、
小規模宅地等の特例(特定居住用宅地等)の適用を受けることはできますか。

特に、

① 相続開始直前に次女夫婦が療養のため
 一時的に賃貸アパートに居住していたこと

② 住民票は移動していないこと

③ 三女が介護のため母と同居していたこと

④ 現在は次女夫婦が当該家屋に居住していること

を踏まえた場合、次女が「被相続人と同居していた親族」に該当するか、
またはその他の要件により小規模宅地等の特例の適用が認められるかをご教示ください。

【参考条文・通達・URL等】

なし



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