税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

印紙税（佐藤明弘税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

顧問先業種：不動産業


顧問先の取引先に税務調査が入り相手方が保有している契約書に
印紙が貼られておらず、相手方が印紙税不納付事実申出書を税務署に提出。

(契約締結段階でお互いが保有する契約書に印紙を貼るところを確認して
署名･押印が行われていますが、お互いに割印をするところまでは
確認しておらず、契約後相手方が自身の手元にあった
契約書の印紙を剥がし流用していた模様です)

提出後一定期間が経過しても相手方が納付を行わないため、
印紙税法3条2項の連帯納税義務により顧問先へ請求が行われています。


【質　　問】

今回適用された印紙税法第3条2項の解釈についてお尋ねします。
紙税不納付事実申出書を提出している相手方は
倒産には至っておらず上記の申出書を提出していることで
納付の意思があると思われるのですが、
このような状況下においても顧問先が連帯納税義務を
負うことになるのでしょうか。

ご教示頂ければと思います。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

印紙税法第3条2項