[soudan 19875] 係争中の地代について
2026年6月17日
税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。
【税 目】
法人税
【対象顧客】
法人
【前 提】
建物の所有を目的とする土地の賃貸借契約がある。
貸主:甲株式会社
借主:乙株式会社
地代:月額64,000円
平成7年12月甲より
月額地代を134,000円とする通知書が届く
乙は何得できず調停に入る
令和8年4月
月額89,000円の調停案が出される。
甲が納得せず裁判へ
現在の地代支払額は引き続き64,000円
【質 問】
質問1 弁護士は、裁判で地代が89,000円以下になる事は
考えられないため、毎月89,000円を損金にできると
言っているようですが、税務上、認められるでしょうか?
質問2 仮に、64,000円と89,000円の差額を供託できれば
損金にできるでしょうか?
【参考条文・通達・URL等】
なし
下記について教えて下さい。
【税 目】
法人税
【対象顧客】
法人
【前 提】
建物の所有を目的とする土地の賃貸借契約がある。
貸主:甲株式会社
借主:乙株式会社
地代:月額64,000円
平成7年12月甲より
月額地代を134,000円とする通知書が届く
乙は何得できず調停に入る
令和8年4月
月額89,000円の調停案が出される。
甲が納得せず裁判へ
現在の地代支払額は引き続き64,000円
【質 問】
質問1 弁護士は、裁判で地代が89,000円以下になる事は
考えられないため、毎月89,000円を損金にできると
言っているようですが、税務上、認められるでしょうか?
質問2 仮に、64,000円と89,000円の差額を供託できれば
損金にできるでしょうか?
【参考条文・通達・URL等】
なし
質問に対する回答部分を閲覧できるのは
税務相互相談会会員限定となっています。
※ご入会日以降に本会へ新規投稿された質問・回答が閲覧できます
税務相互相談会では、月に何度でも
プロフェッショナルに税務実務の質問・相談が可能です。
税務相互相談会にご入会の上
ぜひ、ご質問を投稿してみてください!

