[soudan 19869] 非営利型法人における収益事業
2026年6月17日
税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。
【税 目】
公益法人(浦田泉税理士)
【対象顧客】
法人
【前 提】
・一般財団法人になります
・非営利徹底型法人です
・常設の美術館の運営をしており、
自己所有の作品の展示をしています。
・チケット収入と物販が主な収入です。
・事業場を設けた継続的な活動です。
【質 問】
法人税の課税対象の判定は以下の通りと整理していますがいかがでしょうか?
・チケット収入
自己所有の美術品の展示のみのため、34業種のうち
興行業には該当しない(非収益事業)
・物販
クリアファイルなど展示物に関連したグッズ販売です。
これは34業種のうち、物品販売業に該当する(収益事業)
なお、物販に関してはチケット収入(事業)の
付随行為として法人税基本通達15-1-6の適用はないか
との意見が出ていますが、いかがでしょうか?
【参考条文・通達・URL等】
・法人税基本通達15-1-52注書き
・法人税基本通達15-1-6
下記について教えて下さい。
【税 目】
公益法人(浦田泉税理士)
【対象顧客】
法人
【前 提】
・一般財団法人になります
・非営利徹底型法人です
・常設の美術館の運営をしており、
自己所有の作品の展示をしています。
・チケット収入と物販が主な収入です。
・事業場を設けた継続的な活動です。
【質 問】
法人税の課税対象の判定は以下の通りと整理していますがいかがでしょうか?
・チケット収入
自己所有の美術品の展示のみのため、34業種のうち
興行業には該当しない(非収益事業)
・物販
クリアファイルなど展示物に関連したグッズ販売です。
これは34業種のうち、物品販売業に該当する(収益事業)
なお、物販に関してはチケット収入(事業)の
付随行為として法人税基本通達15-1-6の適用はないか
との意見が出ていますが、いかがでしょうか?
【参考条文・通達・URL等】
・法人税基本通達15-1-52注書き
・法人税基本通達15-1-6
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