税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

公益法人（浦田泉税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

公益社団法人で会計監査人設置法人ではありません。

公益事業1・その他事業・法人会計で構成されています。
収益事業はありません。

またその他事業に帰属する預金の口座がありません。


【質　　問】

＜質問1＞
活動計算書のひな型を見ると以下の様になってます。
今までは受取会費を公益60、他25法人15の按分割合で
各会計へ割り振っていたのですが、
公益インフォメーションが公表している
【様式】令和6年公益法人会計基準（本表・注記）加工可能エクセル版の
公表についてが参考として出している活動計算書では
以下の様になっています。

経常収益
　 資産運用益
　 受取会費
　 事業収益
　　 公1事業収益
　　 公2事業収益
この受取会費には、25+15の40％分だけ記載して、
60％分は公1事業収益に加えるのでしょうか？

※内閣府公益法人行政担当室(公益認定等委員会事務局)の
全法人向けのセミナーで出していた活動計算書では、
以下の様に公1事業収益の記載がありませんでしたので
受取会費を単純に按分して表示すれば良いと思ってたのですが
後から出てきた公益インフォメーションが出している
活動計算書をみてわからなくなりました。

（1）経常収益
　 受取配当金
　 受取補助金
　 受取寄付金
　 経常収益計
（2）経常費用
　 公1事業費
　 管理費
　 経常費用計

＜質問2＞
　 今までは保険手数料・受取利息・区役所へ貸している
建物の一室の賃料・その他雑収益は事業収益とは分けていましたが
雑収益合計として経常収益合計に含めていました。
新基準でもⅡその他活動区分のその他収益にはならず、
経常収益に含まれるとの認識で良いでしょうか？

＜質問3＞
　 活動計算書の会計区分及び事業区分別内訳の注記で、
経常費用については受取会費の様に共通のものは
別の行に表示して脚注で配布基準を
記載しなくても良いのでしょうか？
事業費・管理費の形態別区分の注記をするからここでは
まとめて記載でOKという事でしょうか？

＜質問4＞
　 利益の50％ちょうどを繰り入れる法人は
収益事業等を行ってない場合は貸借対照表の区分経理は
必要ないとの認識ですが、当法人の様に収益事業はないが
その他事業はある場合はBSの区分経理は必要との認識で良いでしょうか？


＜質問5＞
　 BSの固定資産を取得した場合、今までは下記の仕訳をして
無理くり各会計へ割り振っていました。

（例）法人会計で備品100を取得した場合
購入時・・＜法人会計＞備品/預金100
決算時・・＜法人会計＞　他会計振替(任意)/備品85
　　　　　 ＜その他事業＞備品/他会計振替(任意)25
　　　　　 ＜公益＞　　　備品/他会計振替(任意)60

新基準では会計ソフトで仕訳をしないでExcel等で
独自に作成して良いものとの認識ですが良いでしょうか？
とても面倒だったので仕訳でやるのは避けたいと思っています。


＜質問6＞
Excel等で独自に作成でOKだった場合、
これから取得する固定資産は会計ソフト上＝帳簿では
資金を出した会計区分に計上されると思います。
上記例では法人会計に備品100のまま。

いままで取得したものは60・25・15の
割合で各会計に割り振られていますので、会計ソフトの
各会計の固定資産の総勘定元帳と、貸借対照表の会計区分別内訳の
注記（今までの貸借対照表内訳表）と全く違う結果となりますが
それでもOKなのでしょうか？

また貸借対照表の会計区分別内訳の注記は個別の
資産は記載せずに流動資産・固定資産とまとめて記載という認識で良いでしょうか？

＜質問7＞
有形固定資産及び無形固定資産の内訳と増減額及び残高の
注記は市販の減価償却のソフトで出力した固定資産台帳を
そのまま使用してしまって良いのでしょうか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

質問5の根拠・・継続記録法ではなく棚卸法的に作成OK
（内閣府のｾﾐﾅｰで使ってた言葉であまりわかってないのですが）
要は会計ソフトで仕訳をしないでExcelで独自に作成するもの
を指すと解釈しましたが・・

【添付資料】

https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/260616_2.jpg