税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（井上美樹税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・製造業

・中小企業経営強化税制の対象資産の機械装置を親会社Aが１億円分購入

・経営強化税制の適用を受けるのは親会社A

・製造を親会社Aと子会社Bと共同しておこなうため、

　購入した機械装置の半分以上は子会社Bに貸与する

・受注から製造の流れは、

　発注者 → 親会社A(元請け) → 子会社B(下請け)

・貸与に関する賃料設定は未定

【質　　問】

中小企業経営強化税制における対象資産からは、

貸付の用に供する資産は該当しないとされています。

但し、措置法関係通達42の12の4-8（貸付の用に供したものに該当しない資産の貸与）に、

自己の下請業者に貸与した場合において、対象資産を専ら当該法人のためにする製品の

加工等の用に供されるものであるときは、対象資産を当該法人の営む事業の用に供した

ものとして取り扱うとされています。

前提のような共同で製造をおこなう場合には、

基本的には貸付の用に供したものには該当しない資産の貸与と

判断できますでしょうか。

また、親会社Aと子会社B間での賃料について

有償か無償かで判断は異なりますでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

措法42条の12の4

措法通達42の12の4-8