税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税

【対象顧客】

法人

【前　　提】

①X１年度賃上げ税制自体は使えるが、教育訓練費の
上乗せ措置ができるほど教育訓練費の額がなかったの
で、申告書には教育訓練費の額は未記載でほかは記載して提出。

②X２年度X１年度よりも教育訓練費の上乗せ措置が
できる教育訓練費の額があったので、X１年度とX２年度の
教育訓練費の額を記載し、上乗せありの状況で申告書を提出。

【質　　問】

前提の状況あっても②において教育訓練費の
上乗せ措置の適用はあるのでしょうか。

②において比較教育訓練費の額が急に登場してきていること、
（X１年度において当該金額を記載していないため）申告書の
誤り事例において、（当期の申告書の「比較雇用者給与等支給額5」の
金額と前期の申告書の「雇用者給与等支給額4」の
金額が一致していないときには、税額控除の
計算に誤りがないか確認してください）との
コメントがあることから、教育訓練費はどうなのかを確認したいです。

X１年度で教育訓練費の額を記載しない一番の
理由は、集計が煩雑であることから明らかに
上乗せ措置ができないときは、X１年度では
集計をしていないからです。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2025/pdf/r01-99.pdf