税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

今年から外国人（フィリピンの方）の技能実習生を雇用する予定

【質　　問】

①技能実習生の源泉所得税についてですが住民登録した場合は、
　最初の給与から居住者と同じように源泉税を徴収することになりますでしょうか。

　それとも、1年目は20.42%の源泉税を徴収することになりますでしょうか。


②もし1年目が20.42%の源泉徴収の場合は
　社会保険料等を控除した後の
　金額の20.42%でよろしいでしょうか。


③1年目の源泉税が20.42%の場合、2年目の源泉税から
　日本人と同じように社会保険料等控除後の金額から
　源泉税を差し引くことになると思いますが
　2年目というのは、毎月支給とした場合、
　最初の給与から13か月目の給与から
　ということになりますでしょうか。


④租税条約の免税の恩恵についてですが年間の収入が
　1,500米ドル（約24万円）を超える場合（月給であれば
　超えるものと思われる）は、免税等の措置の恩恵を
　受けられないため租税条約に関する届出書の提出も
　不要と考えてよろしいでしょうか。


⑤年末調整について20.42%の場合は必要ないと思いますが、
　もし20.42%の　源泉税と通常の源泉税がある
　2年目の年末調整の場合は通常の源泉税の部分の
　給与だけ年末調整することになりますでしょうか。


⑥住民税についてですが例えば今年の6月から
　外国人技能実習生が働き出した場合は
　翌年の1月1日に日本に居住している場合には
　翌年の6月の給与から住民税を特別徴収することになりますでしょうか。

以上ご教授お願いいたします。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

所法第2条、所令第14,15条、所基通2-1,3-3
日比租税条約第21条