税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・日本法人
・外国人社員のビザ更新について、行政書士法人と提携し、
月額10万円顧問料として定額で対応して貰っている。

・当該顧問料には、補助金の情報提供や申請書作成も含まれています。

・新しく採用する際のビザ取得や変更については、
定額の範囲外として、別途支払っている

【質　　問】

①ビザがないと当社（日本）で働けませんが、
当該手数料は、外国人社員への給与課税の対象となりますでしょうか。


②給与課税の対象となる場合は、ビザ更新の場合には、
いくらが給与課税の対象となるのでしょうか。

按分ができないため、顧問の行政書士へ1件あたりの
通常額を聞いてその金額を給与課税とするのでも問題ないのでしょうか。
（実際は顧問契約にしてるので、通常よりは安く対応してもらっているそうです）

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

No.2601 職務に必要な技術などを習得する費用を支出したとき
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2601.htm

社員の資格取得費用は給与課税か？ - KACHIELポータル
https://www.kachiel-web.jp/service/top/article/786

資格取得費用に給与課税が不要な要件
https://kachiel.jp/blog/%E8%B3%87%E6%A0%BC%E5%8F%96%E5%BE%97%E8%B2%BB%E7%94%A8%E3%81%AB%E7%B5%A6%E4%B8%8E%E8%AA%B2%E7%A8%8E%E3%81%8C%E4%B8%8D%E8%A6%81%E3%81%AA%E8%A6%81%E4%BB%B6/