税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）,相続・贈与税＜財産評価＞（井上幹康税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

同族会社X社の株主構成等は以下のとおりである。
資本金1000万円　発行済株式総数10,000株　非上場
個人同族株主A（代表取締役）持株数7000個
個人同族株主B（専務取締役）持株数1800個
個人同族株主C（取締役）　　持株数1200個

原則的評価方式による１株評価額50,000円
配当還元方式による１株評価額500円

従業員持株会を設立する

【質　　問】

個人株主B（専務取締役）は、X社を退職し持株の全部を従業員に譲渡したいと考えている。
B本人の相続対策及び会社の発展を目的に寄与するために従業員持株会を設立して譲渡する考えである。

Bから持株会への譲渡価額は、１株1,000円した場合
取得する持株会及び構成する個人は、配当還元方式の評価額を時価とすることが出来るので、
譲渡者に対するみなし譲渡及び取得する側に対する贈与税の課税問題は生じないと考えるがよろしいでしょうか。

原則的評価方式と配当還元方式による場合の評価金額に大きな乖離があった場合に関して、
配当還元方式を時価と適用する場合の規制がないか不明なところがありますので、ご教示お願いいたします。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

財産評価基本通達188（1）-（2）
相続税法9条