税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,消費税（金井恵美子税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

・令和8年5月に相続発生
・相続人は子3人（配偶者は既に死亡）
・事業を孫が承継予定
・被相続人は課税事業者
・事業を承継する孫は事業専従者であった
・遺言書はなく養子縁組もしていないため財産債務は相続人が相続し、事業のみ孫が引き継ぐ予定

【質　　問】

1．所得税について
　廃業及び開業の手続きにおいて、相続があった場合の廃業や開業の手続きに基づいて進めるのでしょうか。
　今回のケースでは孫は相続人ではないため、新規開業としての手続きになるのでしょうか。
　屋号の引継ぎなどは問題ないと思いますが、届出関係においては「相続した場合」の
　記載項目があるため、判断に迷っております。

2．消費税について
①孫が事業を承継する場合の消費税の納税義務判定には相続があった場合の
　納税義務の免除の特例は適用されない認識でよろしいでしょうか。
　孫は相続人ではないため適用されないと考えております。

②適格請求書発行事業者の死亡届出において「相続による届出者の事業承継の有無」は有で問題ないでしょうか。
　相続における遺産相続はできませんが、孫は事業自体は承継しますので、有で問題ないと認識しております。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

消費税法第10条
消費税法第57条の３第1項