税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税

【対象顧客】

法人

【前　　提】

法人A社は、以下のような状況にあります。


・法人A社の登記簿上の本店所在地は、東京都●区である。


・しかし、当該所在地はバーチャルオフィスであり、
人的設備・物的設備・事業継続性のいずれも充足していない。


・人的設備・物的設備・事業継続性を実質的に
充足している事務所(実際の事業活動拠点)は、埼玉県○市に存在する。


【質　　問】

上記の前提において、以下の点についてご教示いただけますでしょうか。


①地方税(法人県民税・法人事業税・法人市民税)の申告先は、
実態に即して埼玉県税事務所および○市となるという理解で相違ないでしょうか。


②上記1.が正しい場合、地方税申告書に記載すべき「所在地」は、
登記簿上の本店所在地(東京都●区)ではなく、
実際の事業活動拠点である埼玉県○市の住所を記載すべきでしょうか。


③また、このような取扱いをする場合に、税務上留意すべき事項が
ございましたら、併せてご教示ください。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

地方税法第24条、第52条、第292条