税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税

【対象顧客】

法人

【前　　提】

令和８年３月３１日に解散した法人。
清算人は創業者の息子。

創業者は昭和４６年から平成２０年くらいまで法人で事業を行い
申告もしていた。
（当時の資料は残っていない。）

現在清算人の息子は、その当時は従業員として働いており
社会保険の加入歴でもその事実がハッキリわかる。

会社の事業が上手くいかなくなったため、平成２０年頃から事業を辞め、
創業者・息子共に農業を営み個人で確定申告をしている。
（税務署等へはずっと無申告だった。）

【質　　問】

令和２年に創業者が亡くなったため、現在清算人となっている
息子に代表者は変更。
県と市には「法人事業廃業申立書」を提出し、
均等割を免除してもらい、税務署には所得ゼロで別表一のみ提出していた。
今回ずっと放置となっていた当法人を解散・清算結了するために動きだした。

通帳にお金が残っていたため、４月から月額３０万円の役員報酬を払っており、
おそらく７月末には清算結了が完了するので
４～７月の３０万円×４＝１２０万円を支給する。


この１２０万円に対して「解散後引き続き役員として清算事務に
従事する者に支給する退職給与」より、清算人個人には退職所得となり、
また決算後、定期同額で支給しているため
清算結了期の法人税の損金となると思いますが、
私の認識は正しいでしょうか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/11/05.htm