税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

国際税務（所得税／相続・贈与税）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

売主：非居住者(マレーシア)
買主：非居住者(マレーシア)

売却物件
所在：国内

売買代金
土地：12,090,000円
建物：18,910,000円（別途消費税1,891,000円）
合計：32,891,000円（消費税込）

源泉徴収なし

買主の購入目的：日本への移住後、自己の居住用に供するため
現況：第三者が賃借中（売買時点では賃借人が居住しており、
買主はすぐに自己居住できない状態）

【質　　問】

非居住者からの不動産購入は原則として譲渡対価の
10.21％を源泉徴収する必要があると認識しております。


ただし、個人が自己または居住の用に供するために
土地等を購入した場合であって、
その土地等の譲渡対価が1億円以下である場合には、
その個人には源泉徴収をする必要がないと
国税庁の通達には記載がございます。


売買契約書には買主の自己居住目的が明記されておりますが、
売買時点で第三者が賃借中であり、
いつ自己居住できるかが確定していない状況です。


このような場合、所得税基本通達161-17
（自己の居住の用に供するかどうかの判定）の観点から、
源泉徴収の免除は適用されるのでしょうか。


以上となりますが、ご教授の程よろしくお願いいたします。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

所得税基本通達161-17

No.2879
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2879.htm

【添付資料】

kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/260608_4.png