税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税

【対象顧客】

法人

【前　　提】

【状況】
・顧問先(A社)は健康器具卸売業、資本金10M超、同族会社
・A社が販売している商品は、B社が企画開発したもので、
Ａ社はC社に製造依頼しＣ社から購入している
・C社はA社やB社と一切の人的・資本的関係がない
・B社とA社は資本関係はないが、B社の代表取締役は
A社の代表取締役と同一人物である
・Ａ社の代表取締役は、Ａ社の33%、Ｂ社の100%株式を保有している
・Ａ社、Ｂ社、Ｃ社、ともに内国法人
・Ａ社には繰越欠損金がないが、Ｂ社には多額の欠損金があり
解消は見込めない状況

【質　　問】

【質問】
(１)
・Ａ社はＢ社のノウハウを活用しＣ社に製造依頼・購入をしているが、
Ｂ社にノウハウの利用料等は支払いをしていません
・税務処理について以下の考え方に誤りがあればご教示ください。

Ａ社：Ａ社ではノウハウ利用料(損金)を認識するが
支払いをしていないので債務免除益(益金)を認識する、
結果として課税所得は生じない
Ｂ社：ノウハウ貸与料(益金)を認識するが
支払いを受けていないので寄附金(損金)を認識する、
寄附金限度額超過分は課税所得を増加させる

(２)
・Ａ社からＢ社へノウハウ利用料を支払いを行う場合、
Ａ社では課税所得が減少し、
Ｂ社では課税所得が増加することになります。

・Ｂ社では多額の繰越欠損金を有するため当面税負担は
ありませんがＡ社は損金が増えるため税負担が減少します
・ノウハウ利用料を支払うこと自体、利益調整として、
否認される可能性はありますでしょうか？

(３)
・A社はB社に業務委託(在庫管理など)を依頼しています
・請求額が単価×量になっている、単価は他社に依頼した場合の
単価と差がないなど、合理的な算定結果であれば、
A社では損金、B社では益金になると認識していますが、
違和感はありますでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

・https://koyano-cpa.gr.jp/nobiyo-kaikei/column/7096/
・https://www.zeiken.co.jp/hourei/HHHOU000000/22.html