税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

相続・贈与税＜財産評価を含まない＞

【対象顧客】

個人,法人

【前　　提】

【登場人物】
被相続人Ａ
元妻Ｂ（Ａの元妻）
子Ｃ（ＡとＢの子）
Ｅ株式会社（Ｃが代表取締役及び株主の会社）

【経緯】
Ｂの所有する土地の上に、Ａの所有する家屋がありました。

その後家屋は取り壊され駐車場として貸し付けていました。


平成17年にＡが亡くなり相続税の申告をしましたが、
駐車場について借地権が存在するものとして
税務署から指摘を受け修正申告をしました。


ＣはＢの所有する土地の上に借地権としての
権利を持っている状態です。


平成27年にＥ㈱がマンションを建築し貸し付けている状態です。


B・C・E間に金銭の授受はありません。


【質　　問】

この場合、Ｅ㈱がＣから借地権を使用貸借により
借り受けているものとして
「借地権の使用貸借に関する確認書」を提出することになりますか？

その場合、Ｅ㈱が建築後10年経過しているようで
すが今からでも提出した方がよいでしょうか？

宜しくお願い致します。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/sozoku/731101/01.htm

【添付資料】
https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/260608_1.pdf