[soudan 19662] 外国子会社の配当金の取扱いについて
2026年6月05日
税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。
【税 目】
国際税務<法人税/消費税>(竹内之真税理士)
【対象顧客】
法人
【前 提】
・内国法人である当社は100%外国子会社A社から3月に
実際の配当の支払いを受ける。
・当社2月決算、外国子会社A社12月決算
【質 問】
外国子会社からの配当の収益計上時期は、
原則的には支払効力発生日に計上と思いますが
例えば外国子会社A社は総会決議を2月20日に開催し
3月10日に配当支給の決議を行っていれば、
当社は3月に配当金として収益計上し、
益金不算入・源泉の損金不算入を行うということになりますか?
若しくは決議日である2月に未収入として収益計上を行い、
益金不算入、源泉の損金不算入を行うことになりますか?
その他注意点などございましたらご教示いただければと思います。
【参考条文・通達・URL等】
法人税法基本通達2-1-27、3-1-7
下記について教えて下さい。
【税 目】
国際税務<法人税/消費税>(竹内之真税理士)
【対象顧客】
法人
【前 提】
・内国法人である当社は100%外国子会社A社から3月に
実際の配当の支払いを受ける。
・当社2月決算、外国子会社A社12月決算
【質 問】
外国子会社からの配当の収益計上時期は、
原則的には支払効力発生日に計上と思いますが
例えば外国子会社A社は総会決議を2月20日に開催し
3月10日に配当支給の決議を行っていれば、
当社は3月に配当金として収益計上し、
益金不算入・源泉の損金不算入を行うということになりますか?
若しくは決議日である2月に未収入として収益計上を行い、
益金不算入、源泉の損金不算入を行うことになりますか?
その他注意点などございましたらご教示いただければと思います。
【参考条文・通達・URL等】
法人税法基本通達2-1-27、3-1-7
質問に対する回答部分を閲覧できるのは
税務相互相談会会員限定となっています。
※ご入会日以降に本会へ新規投稿された質問・回答が閲覧できます
税務相互相談会では、月に何度でも
プロフェッショナルに税務実務の質問・相談が可能です。
税務相互相談会にご入会の上
ぜひ、ご質問を投稿してみてください!

