税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

公益法人（浦田泉税理士）

【対象顧客】

その他(大学法人)

【前　　提】

1.学校法人は、一般社会人（地域住民）を対象として、下記の公開講座を開催しています。
①古事記を読む
②エジプトの歴史
③コミュニケーションの基本
④やり直しの英会話
⑤読書の楽しみ
⑥その他13講座

2.学校法人は、当大学学生の希望者を対象として、外部講師を招き、
就職活動やスキルアップを目的として、以下の「資格取得対策講座」を開催しています。
①医療事務受験対策講座（15回　受講料約50,000円）
②公務員試験対策講座（48回　受講料　98,000円）
③日商簿記3級検定口座（19回　受講料　28,000円）
④マイクロソフト資格対策講座（3回　受講料　57,000円）
⑤秘書技能検定対策講座（10回　受講料　25,000円）
⑥その他13講座

【質　　問】

１.一般社会人に対する「公開講座」（一般教養の教授）は収益事業として課税対象となりますか。
収益事業課税34業種の「技芸教授業」限定列挙に該当しないと考えています。

２.希望学生に対する「資格取得対策講座」は、収益事業として課税対象となりますか。
収益事業課税34業種の「技芸教授業」限定列挙に該当しないと考えていますが、
「公開講座」は一般教養教授であるのに対し、「資格取得対策講座」と目的が明確なので課税判断に迷っています。
３.上記１及び2取引について、消費税は課税取引と判断しています。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

「学校法人の税務実務Q＆A」税務経理協会　Q47　P47