税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税,相続・贈与税＜財産評価を含まない＞

【対象顧客】

個人,法人

【前　　提】

１．昭和50年代、法人Aが店舗の土地を第三者から借地して営業していた。
(賃貸借契約書あり)

２．法人AのBSには現在（令和８年）も「借地権」として当時支払った権利金が計上されている。

３．昭和54年、法人Aの代表者親族がその底地を買い取った。
(売買契約書あり)

４．昭和56年、法人Aは店舗を取り壊し、
砂利敷きの月極駐車場にして現在まで収益を得ている。

５．底地を買い取った後は賃貸借契約書を交わし、
法人Aは代表者親族（相続が発生し、現在は代表者）
に固定資産税相当額の地代を支払っている。

※買い取った段階で「借地権者の地位に変更がない旨の申出書」
は提出していない。


【質　　問】

「地代は固定資産税相当額、賃貸借契約は継続していて、
法人のBSに借地権が資産計上されている」
このような状況で、
１．現在における借地権の有無
２．借地権の認定課税やその時効について
３．地代を固定資産税よりも多くすることで状況が変わるか

先生のお考えをお聞かせいただければと存じます。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

特になし