税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税

【対象顧客】

法人

【前　　提】

取締役兼○○センター長であるＡ氏の勤務日数、役職が変更となる。
週5日勤務から週4日勤務へ変更
○○センター長を退任する（取締役としては留まる）
これに伴い、Ａ氏の役員報酬を減額改定する。

＜改定の内容＞
事業年度の途中から、上記2つの理由（勤務日数の減少および役職退任）を反映し、月額の役員報酬を減額改定する。

＜その他＞
法人の定時株主総会による改定時期ではなく、期中における「臨時」の改定である。
もともと支給していた内容は、役員報酬のみで、使用人給与による支給額はない。
センター長退任後は、別のセンター長が就任し、Ａ氏は退任後にセンター長としての業務は行わない。
センター長の役職は、定款等の規定又は総会若しくは取締役会の決議等により付与されたものではない。

【質　　問】

今回の期中における役員報酬の減額改定は、「役員の職制上の地位の変更、
その役員の職務の内容の重大な変更その他これらに類するやむを得ない事情」に該当し、
改定前・改定後のそれぞれにおいて「定期同額給与」として認められるでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

法人税法第34条第1項第1号（役員給与の損金算入・定期同額給与）

法人税法施行令第69条第1項第1号（定期同額給与の意義）

法人税基本通達9-2-12の2（役員の職務の重大な変更に類する事由）

国税庁HP「役員給与に関するQ&A」