税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）

【対象顧客】

個人,法人

【前　　提】

個人所有の貸家（建物のみ）を、同族法人へ譲渡する予定です。

・売手：個人A（建物の所有者）
　　　　なお土地は乙（Aの母）が所有
・買手：個人AとAの子が株式を100％所有する同族法人X
・譲渡対象：建物のみ（土地は乙がそのまま保有）
・建物の状況：現在、第三者に賃貸中の貸家（賃貸割合100％）。
・建物の帳簿価額（定額法・未償却残高）は約400万円。
・譲渡後の土地の取扱い：
　法人Xと個人乙の間で土地の賃貸借契約を締結。
　法人Xは個人乙に対し、固定資産税の3倍程度の地代（相当の地代には満たない金額）を支払い、
　税務署へ「土地の無償返還に関する届出書」を提出する予定。

【質　　問】

上記前提における、個人Aから同族法人Xへの「建物譲渡価額（時価）」の
算定について、以下の2点をご教示ください。

（1）建物の譲渡価額（時価）の原則的な考え方
個人・同族法人間における建物の売買において、譲渡価額（時価）は、
個人Aの「帳簿価額（未償却残高）約400万円」と同額として取り扱って問題ないでしょうか。
また、旧定率法により未償却残高を再計算し、その金額をもって譲渡価額とすることは可能でしょうか。

（2）第三者に賃貸中であることを考慮した評価減（30％控除）の適用可否
相続税や贈与税の財産評価において、建物（貸家）は固定資産税評価額から
「借家権割合（通常30％）×賃貸割合」を控除して評価されます。
今回のように、所得税・法人税が課税される同族間売買においても、
現在第三者に賃貸中であることを考慮し、建物の譲渡価額（時価）を帳簿価額から
30％評価減して算定することは認められますでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

法人税基本通達 9-1-19