税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税

【対象顧客】

法人

【前　　提】

A社、B社の代表取締役Xが、取締役Y（甲の子）への事業承継をすすめるにあたり、
Xの役員退任に伴う役員退職金についての質問です。

A社とB社の2社の代表取締役Xは、本年7月の臨時株主総会をもって
A社を退任し（登記上も取締役も外す）、会長という呼称で従業員としてA社で働きます。
7月のXの代表取締役退任時に、臨時株主総会で役員退職金1億円(※)の承認決議を受ける予定です。
（※）役員退職金規定による功績倍率法で適正な金額
また、退任後は総務関係の仕事をし、給料は従業員の役職者と同じ水準で、
代表取締役時の報酬の30％程度の給料になります。

《会社情報》
・A社（B社の親会社）：機械設計業（7月決算）、売上5億、従業員70名、売上先2社
・B社（A社の子会社）：人材派遣業（12月決算）、売上13億、従業員200名、売上先10社
（注）R5年7月に株式交換によりA社（完全親法人）、B社（完全子法人）になる。
A社、B社はそれぞれ別の売上先で、両社間の下請業務はなし。

【質　　問】

【質問1】
XはA社の役員会に参加しない、稟議書の決済をしない等、完全にA社の経営はYに任せる予定です。
また、A社とB社は同じ事務所で、現在社長室はX一人の執務室となっています。
退任後この執務室は、A社の新代表取締役YとB社の代表取締役Xの二人の執務室になります。
B社もYに権限移譲していますが、今のところB社の経営はXとYで行い、Xは代表取締役のままです。
Xが、A社の退任後、経営上主要な地位を占めていなければ、役員退職金の問題はないと考えますが、
注意すべきことがあればご教示お願い致します。

【質問2】
Xの退職金支給の決議が7月の臨時株主総会で、7月は従業員の賞与支給があるため、8月の支給になります。
A社は7月決算のため未払いになりますが、
完全に役員を退任するので、役員の分掌変更に伴う役員退職金(法基通9-2-32）に
該当しないので、未払金でも問題ありませんか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

なし