税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税

【対象顧客】

法人

【前　　提】

X社（３月決算）の役員は次の３名います。

A：代表取締役、持株60％
B：取締役、持株20％
C：取締役、持株15％
役員報酬を毎期４月に株主総会の決議により改定を行い、
改定後の報酬は新年度の４月分を翌月５月末に支払ってきました。

この度、６月に代表取締役がAからBに交代することになり、
Aは平取締役になります。

本年4月の役員報酬の改定は、Cのみ改定で
A、Bは改定せず、代表取締役の変更後の６月分（７月支給分）から変更する予定です。

また、Aに分掌変更に伴う退職金を支払う予定です。


【質　　問】

【質問１】
本年4月のCのみの役員報酬の改定は、『通常改定』で、
６月の改定は、『臨時改定事由による改定』に該当しますか。


【質問２】
来年度から、『通常改定』の時期の変更を考えております。

［ケース1］６月分（７月支給分）から改定
［ケース２］５月分（６月支給分）から改定
ケース１、ケース２も、『通常改定』に該当しますか。

改定時期を変更した場合、株主総会の議事録の
他に何か書類が必要になりますか。


【質問３】
Aは代表取締役退任後、平取締役になり会社経営を
完全にBに任せ、従業員と同じ仕事をします。
（取引先などの関係からAは、数年は取締役に残る必要があります。）
『法人税基本通達 ９－２－３２（３）　分掌変更後、
役員の給与が激減（おおむね50％以上の減少）したこと。』
の要件を満たすため、役員報酬を現在の月額６０万円から３０万円にする予定です。

Aが経営上主要な地位を占めなければ、
分掌変更に伴う役員退職金は認められますか。


【質問４】
Aと同じ仕事レベルの従業員給与は４０万円以上になりますが、
従業員給与と同レベルの４０万円支給した場合、
分掌変更に伴う役員退職金は認められませんか。


【質問5】
X社がAを被保険者とする保険金をかけていました。

Aの代表取締役の退職時にこの保険をAに名義変更する予定です。

保険の解約返戻金が2,200万円で、Aの
退職金が1,700万円で、
Aが差額500万円を会社に支払う場合、
役員退任時に、
① 保険を2,200万円で譲渡する契約をし、
　未収入金2,200万円//保険積立金1,000万円
　　　　　　　　　　//雑収入1,200万円
② 別で役員退職金1,700万円の支給決議し、
　　　役員退職金//未払金1,700万円
③ Aが500万円振込
　普通預金500万円//未収入金2,200万円
　　　未払金1,700万円//
とした場合、
役員退職金を2,200万円とみなされませんか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

法人税基本通達 ９－２－３２