[soudan 19526] 合併時の税務処理
2026年5月28日
税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税  目】

法人税

【対象顧客】

法人

【前  提】

被合併法人 A社
事業内容 リフォーム業
株主 個人甲 100%(設立時から変更なし)
設立年月日 2017.12.4
決算月 10月


合併法人 B社
事業内容 不動産販売業
株主 個人甲 100%(設立時から変更なし)
設立年月日 2021.2.3
決算月 8月


合併の日 2026.8.1

合併の対価は無対価とする

A社は2025.10月期以前の繰越欠損金を有し、
最後事業年度(2025.11.1~2026.7.31)においても
欠損金が生じる見込み

B社は2025.8月期以前の繰越欠損金を有する

【質  問】

本件合併は下記の認識で相違ないかご確認頂けますでしょうか?

1.適格性について
→適格合併に該当する

2.A社の繰越欠損金の引継制限について
→制限を受けず全額引継ぎ可能

3.B社の繰越欠損金の使用制限について
→制限を受けない

4.特定資産の譲渡等損失の損金算入制限について
→制限を受けない

5.B社の2026.8月期において、A社から引継いだ欠損金
(最後事業年度に生じた欠損金含む)は控除可能

【参考条文・通達・URL等】

法人税法第2条第12号の8 イ
法人税法施行令第4条の3第2項第2号 ロ
法人税法第57条第3項
法人税法施行令第112条第4項第2号
法人税法第57条第4項
法人税法施行令第112条第9項
法人税法第62条の7第1項
法人税法施行令第123条の8第1項第2号



質問に対する回答部分を閲覧できるのは

税務相互相談会会員限定となっています。

※ご入会日以降に本会へ新規投稿された質問・回答が閲覧できます


税務相互相談会では、月に何度でも

プロフェッショナルに税務実務の質問・相談が可能です。


税務相互相談会にご入会の上

ぜひ、ご質問を投稿してみてください!