税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税

【対象顧客】

法人

【前　　提】

会社概要・状況：光伊フォレスト（代表：劉）。
現在、森林関連および梼原町委託業務のほか、直面している紛争トラブルを機に
AIソフトウェア「LegalShield」を新規開発中（JST等の助成金申請中）。

事案の概要：現在進行中の紛争に関し、6月30日に
第1回ADR（裁判外紛争解決手続）期日を控えている（不成立時は民事訴訟へ移行）。

和解金の想定規模：最大で6,500万〜6,800万円規模。

想定される名目の内訳：

機器代金の返金（製品瑕疵による契約解除：約520万円）

法人の損害賠償・逸失利益（台湾プロジェクト中断等に伴う営業損失補償）

個人の慰謝料（アカウントロック・機体墜落の危険等による精神的苦痛）

投入済みの経費：内容証明、台湾公証人保全費、ADR申立手数料、
データ解析（デジタルフォレンジック）費用、手続きに伴う交通旅費など。

【質　　問】

想定される各名目の和解金について、
税務上最も有利（または非課税）となる
名目の付け方や配分に関するアドバイス。

紛争解決のために立証・対抗等で
先行して自費投入した各関連経費を、
税務申告において和解金からどのように
相殺・控除して処理すべきか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

所得税法第9条第1項第17号（非課税所得：損害賠償金・慰謝料等に関する規定）

法人税法（損害賠償金等の益金算入時期および関連経費の損金算入に関する規定）

相手方との契約解除および瑕疵担保責任（契約不適合責任）に基づく返還金に関する税務通達等