税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

国際税務（法人税／消費税）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

Ｐ社は不動産業です。

①非居住者甲に対して、日本国内の不動産を譲渡しました。

②また、非居住者乙が日本国内の不動産を取得するための
仲介を行ったため、乙から仲介手数料を受領しました。


【質　　問】

①の不動産の譲渡ですが、土地の場合は非課税売上、
建物の場合は、課税売上でよろしいでしょうか。

②の仲介手数料は令和8年9月30日までは
輸出免税でよろしいでしょうか。
その場合輸出免税出るあること証明としてどの
ような書類の保存が必要でしょうか。

③令和8年10月1日以降の仲介手数料は課税売上とのことですが、
原則：売買契約日、例外：引き渡し日（継続取引前提）で
10月1日前（輸出免税）or10月1日以降（課税売上）を
判断すればよろしいでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

消法7、消令17、消基通7-2-16・17