税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・10年間使用人として勤務後、20年間使用人兼務役員として継続勤務し、
　60歳の定年を迎えたため、就業規則等に基づき他の従業員と同様に
　使用人分の退職金を支給した。

・その定年後3年間継続雇用の規定に基づき、使用人兼務役員として
　継続勤務し、今般、役員を退任することとなり、役員退職金を支払うこととした。

【質　　問】

この場合、今回の役員退職金の退職所得額の計算は、どのようにするのでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

所得税法 第30条 退職所得
所得税法施行令
・第70条 退職所得控除額の計算の特例
・第71条の2 一般退職手当等、短期退職手当等又は特定役員退職手当等のうち
　二以上の退職手当等がある場合の退職所得の金額の計算