税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

法人が契約した保険の内容
①　特約として、「特約特定疾病年金」に加入し、
保険料は掛け捨てで、損金扱い。
（三大疾病によりその後の保険料免除特約あり）

②　契約者　法人　被保険者　社長　受取人　法人

③　三大疾病により、生存中に限り、５００万円／年を
５年間にわたり年金として支払われる。

④　社長が「がん」と診断され、特約特定疾病年金の
第１回目を法人へ支払いあり。

⑤　上記④の法人への支払後、受取人を社長へ変更し、
残り４年分（５００万円/年×４年）を社長が生存中、
社長が受け取ることとなった。
（受取人のみの変更で、契約者は変更しておらず、法人のままです）

⑥　生存中に限り受け取ることができ、死亡後遺族が
受取ることなどはできず、死亡した時にはこの受給権利は、消滅する。

【質　　問】

①　保険会社は、パンフレットの「（６）３台疾病所得保障保険等の～」
により、第１回の年金支払い後に個人に変更した場合は、
個人に課税関係はなく、法人でも経理処理は生じない、
つまり課税関係はない、とのことです。

（この保険は、契約当時「特約特定疾病年金」でしたが
現在は販売されていないので、添付資料に
その保険種類の記載がある資料はなく、
「３大疾病所得保障保険」の取り扱いに該当するとのことでした）

パンフレットの内容
「3大疾病所得補償保険（無解約返還金）の第1回の年金支払い日以降に、
年金受取人を法人から被保険者個人に変更した場合、
年金を受け取る権利に対して所得税の課税関係は生じません。
また、法人での経理処置も生じないと考えられます。
介護・身体障害所得補償保険（無解約返還金）の
第1回の年金支払い日以降に、年金受取人を法人から被保険者個人に
変更した場合の税務取り扱いも同様と考えられます。」


②　当方の考えは、がんに罹患し特定疾病年金の受給権が確定 している。
この受給権を社長に利益移転したと考えられる。
評価額は、「名義変更時点での将来受け取る特定疾病年金の現在価値」となる。
したがって、法人側は、上記評価額を収益計上し、
社長への役員給与（賞与）として損金計上（所得加算）。
社長側は、法人からの給与（賞与）課税となる。


➂　①・②いずれの考え方が正しいでしょうか？
また、根拠となる法令通達・参考資料を教えてください。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

所基通３６－３７