税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税,国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・合同会社（8月決算）が解散・清算を行う
・解散日：2026年3月31日
・残余財産の確定：解散後6ヶ月後の2026年9月末頃を予定
・社員構成および持分比率は以下のとおり
　　社員A（居住者）：15％
　　社員B（居住者）：30％
　　社員C（居住者）：30％
　　社員D（非居住者・香港）：12.5％
　　社員E（非居住者・香港）：12.5％
・清算に伴いみなし配当が1億円発生する見込み（社員D、Eは各1,250万円）
・社員D、Eへの分配を、海外送金トラブル等の
リスクを考慮し、居住者（A・B・C）より先行して行いたい

【質　　問】

質問1：事業年度の区切りについて、合同会社は株式会社と異なり、
解散後も定款の事業年度（8月末）が継続されると理解しています。

解散事業年度申告後は、残余財産確定日が8月末までの場合は
残余財産確定日までの1期のみで、9月以降の場合は
以下の2期にわかれると想定していますが、
この考えでよろしいでしょうか。


第1清算事業年度：2026年4月1日〜2026年8月31日
第1清算事業年度申告期限：2026年10月31日
残余財産確定事業年度：2026年9月1日〜残余財産確定日
残余財産確定事業年度申告期限：残余財産確定日翌日から1ヶ月以内

質問2：非居住者（社員D、E）への分配時は
分配見込額を仮払金として計上し、居住者への
分配時に消込がされる流れで進めようと思いますが、
懸念事項はございますでしょうか。


質問3：租税条約の届出・源泉税納付について、
以下の内容およびスケジュールを想定していますが、
この考えでよろしいでしょうか。


〔社員D、E（非居住者・香港）〕
・日本・香港租税協定により国内法（20.42%）より軽減された10％が
適用されて、課税関係は終了
・「租税条約に関する届出書（配当）」を仮分配支払日の
前日までに会社経由で所轄税務署長へ提出（添付書類：香港の居住者証明書）
・源泉税の納付期限：仮分配支払月の翌月10日（例：8月仮分配 → 9月10日納付）

〔社員A、B、C（居住者）〕
・源泉徴収税率：20.42%（非上場のみなし配当のため、
居住者は翌年確定申告にて総合課税となる）
・源泉税の納付期限：分配支払月の翌月10日
（例：9月分配 → 10月10日納付）

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

・日本・香港租税協定 第10条（配当）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/shomei_64.html

・租税条約に関する届出（配当に対する所得税及び復興特別所得税の軽減・免除）
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/joyaku/annai/1648_39.htm