税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税

【対象顧客】

法人

【前　　提】

建設業・法人

【質　　問】

税務相互相談会の皆さん
下記についてご教示ください。

所得拡大促進税制の別表の記載上、適用年度の
申告書の別表において比較雇用者給与等支給額として
記載された金額と前年度の申告書の別表において
雇用者給与等支給額として記載された金額は
一致することになると思いますが
下記のように前年度の雇用者給与等支給額が
間違っていた場合訂正は可能でしょうか。


X年申告　雇用者給与等支給額７４５，２８１，７１２円
　　　　給与等に充てるため他の者から支払いを受ける金額０
　　　　比較雇用者給与支給額７２５，９５３，３５９円
　　　　増加額１９，３２８，３５３円

X+1年　　雇用者給与等支給額７５６，３５４，２６３円
　　　　　比較雇用者給与支給額７４５，２８１，７１２円
　　　　　給与等に充てるため他の者から支払いを
受ける金額１７０，４１０円
増加額１１，２４２，９６１円

X年度の申告上、給与等に充てるため他の者から支払いを
受ける金額１７０，４１０円を記載し忘れて雇用者給与支給額の記載した場合、
Ｘ+1年の比較雇用者給与等支給額において正しい金額で記載し、
Ｘ年度申告の雇用者給与支給額を減額訂正する事は可能でしょうか？


租税特別措置法 第42条の12の5において

5　第1項及び第2項の規定は、確定申告書等（これらの
規定により控除を受ける金額を増加させる修正申告書又は
更正請求書を提出する場合には、当該修正申告書又は更正請求書を含む。）
に、これらの規定による控除の対象となる
控除対象雇用者給与等支給増加額（第1項の規定の適用を受けようとする場合には、
継続雇用者給与等支給額及び継続雇用者比較給与等支給額を含む。）、
控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細を
記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。

この場合において、
第1項及び第2項の規定により控除される金額の
計算の基礎となる控除対象雇用者給与等支給増加額は、
確定申告書等に添付された書類に記載された
控除対象雇用者給与等支給増加額を限度とする。

とあることから、当初申告要件と別表に記載された増加額を
減とある事からX年度の増加額を減少する訂正は
可能と考えますがいかがでしょうか？


よろしくお願い致します。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

租税特別措置法 第42条の12の5
[soudan 02513] 所得拡大促進税制の雇用者給与等支給額の訂正について