税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税

【対象顧客】

法人

【前　　提】

１．令和7年3月6日　法人Aが法人Bの全株式を取得し100％子会社化
　　※法人Aと法人Bはともに5月決算法人
　　※この全株式取得は下記２．の合併を前提としたもの
　　※この株式取得の前には法人AはB株式は保有していなかった

２．令和7年6月1日　法人Aが法人Bを吸収合併
　　※法人Aが存続会社、法人Bが消滅会社
　　※この合併は適格であるとする

【質　　問】

①令和7年6月1日の合併において、法人Aの会計にて
（抱合せ株式消滅差損ではなく）のれんを
認識することは可能でしょうか。


②上記①が可能である場合、のれん金額の算定の基となるのは
(a) 消滅会社の令和7年5月31日時点の簿価純資産でしょうか、
それとも
(b) 消滅会社の令和7年2月28日時点の簿価純資産でしょうか。


③会計上のれんを認識した場合であっても、
（適格合併のため）税務上はのれんは発生しない、
という認識でおりますが、合っておりますでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

特になし