税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税（山形富夫税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

下記の経歴の取締役が退任することになり、
その際の退職金の取り扱いについて、ご質問させていただきます。

【退任取締役の経歴】
2005.8. 1入社　従業員勤続年数　12年
2017.7.26取締役就任(使用人兼務役員)兼務役員勤続年数　2年
2019.7.31専任役員に就任　専任役員勤続年数　4年
2023.7.26取締役退任　取締役在任期間6年と1日

【退職金の支給(予定)状況】
2019.7専任役員となった際に使用人部分の退職金について支給済み
2023.7取締役退任時に役員部分の退職金を支給予定

【質　　問】

2023.7支給の退職金の以下の事項に関して、ご助言ください。

①特定役員退職金に該当するか否か
（役員等勤続年数に兼務役員時代2年間を含めた取締役在任期間6年と1日、
　一般退職手当等として取り扱って差し支えないか）

②退職所得控除の勤続年数を何年とするか。
（前に支払いを受けた時から起算し4年とするか、
　役員等勤続年数に合わせて7年とするか)

③本ケースの場合、
　前4年以内の退職金支給による重複期間の計算が必要となるか。

　なお、2019.7に支給した使用人部分の退職金と退職所得控除金額、
　中退共からの支給額も含めて、現在確認中の状況です。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

・国税庁　特定役員退職手当等Q&A
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0021009-037_03.pdf

・所得税法施行令第69条

【添付資料】

なし