[soudan 19351] 就労継続支援B型事業所の生産活動に係る課税仕入について
2026年5月19日
税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税  目】

消費税(金井恵美子税理士)

【対象顧客】

法人

【前  提】

就労継続支援B型事業を運営し、食堂での生産活動を行い
利用者に工賃を支払っています。

食堂では生産活動による売上(課税売上)が発生し、
食堂の利益から利用者に支払った平均工賃等をもとに
事業所が訓練給付費(非課税売上)を請求することとなります。

また、賃貸建物にて1階は食堂、2階はグループホームとして運営しており、
1階と2階とで部門別会計を行っています。

【質  問】

上記法人が消費税の仕入税額控除について個別対応方式を採る場合、
上記事業所に係る以下の支払が課税売上対応仕入か
共通対応仕入のいずれにあたるか、ご意見を伺いたく存じます。

①生産活動(食堂の運営)に直接必要な食材や食器等の仕入
②建物全体の光熱費のうち、食堂に対して発生する金額を算出し食堂の部門に計上した金額
③建物全体の家賃のうち、1階と2階の床面積に応じて按分し
1階部分に係る家賃を食堂の部門に計上した金額

私見として、①は生産活動に直接用いる仕入であるため
課税対応仕入になると考えておりますが、
②および③については生産活動に係る金額を合理的に算出し
部門別会計をしている場合であっても、
非課税売上が発生する就労支援サービス(生産活動への参加)の
現場となる場所に対して係る費用であるため
共通対応仕入とすべきなのかと疑問に感じております。

どうぞ、よろしくお願いいたします。

【参考条文・通達・URL等】

消費税法基本通達6-7-5(1)ニ
障害福祉サービス費等の報酬算定構造
https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/001658031.pdf



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