[soudan 19335] 海外の業界団体への加盟料、電子証明書発行手数料の課税区分
2026年5月20日
税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税  目】

公益法人(浦田泉税理士)

【対象顧客】

法人

【前  提】

一般社団法人非営利型の法人です。

通信連携をスマートに行うための活動、
スマホの電波のように、街中のWi-Fiに
『安全に・自動で』つながる仕組みを広げる活動をされています。


街中でよくあるフリーWiFiは、
通信が暗号化されていないことが多く、
盗聴の危険があるそうで、それを安全に
接続するための仕組みがOpenRoamingというもので、
これによると、個人にIDPWを事前に設定することで、
ログインなしで、街中のWi-Fiに安全に
自動接続できる仕組みを広げることができるそうで、
導入を進めている公共施設や市町村があります。


【質  問】

上記仕組みを広げるために国際的な業界団体である
WBA(ワイヤレスブロードバンドアライアンス)に加盟料を払っています。
加盟料は会費で、対価性があるものではないと思いますので
課税対象外という理解でよろしいでしょうか?
合わせて電子証明書発行手数料もWBAに払っています。
団体の拠点はアメリカにあるようです。

この電子証明書発行手数料の消費税の取り扱いはどのようになりますか?
インボイス番号は請求書を見る限りないようです。

【参考条文・通達・URL等】

なし



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