税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　目】

相続税（木下勇人税理士）

【対象顧客】

個人

【前　提】

１．貸付事業用宅地等を相続で取得
２．自宅は「１」よりも評価額が低い。
３．そのため「１」で小規模宅地の特例を適用する予定
４．納税資金のため「１」を売却予定
５．相続開始日　令和５年２月８日
６．相続申告期限　令和５年１２月８日
７．売買契約予定　令和５年９月１日
８．引き渡日　令和５年相続開始日後予定

【質　問】

継続　保有要件のため申告期限まで継続　保有する要件があります。

そこで売却日(引き渡し日)は特例適用のためには１２月９日以後
の引き渡しでないといけないと思います。

そこで引き渡し日ですが、令和６年１月１日以降だと固定資産税が所有者に課税される
つまり相続人に課税される事になる。

そのため

１．５年１２月９日以降１２月３１日(銀行休みのため２５日前後)とした
ほうがいいのですか。
そうすれば令和６年度分の固定資産税は買い主負担となる。

小規模宅地特例適用するために１２月９日近い日付で引き渡しでは
特例適用のﾘｽｸはあるのですか。
このﾘｽｸは特例否認ですが申告期限まで保有しているためﾘｽｸはないのでは
と考えます。
調べたところ　大蔵財務協会平成１８年１２月発刊では

『課税庁は「取得者が当該宅地等について申告期限前に引き続き
保有しないことを積極的に意思表示しているものと認められると判断し
否認する考えです」と平成13年頃までは仄聞していましたが、平成14
年以後の、国税当局関係者が書いた本（「小規模宅地等の特例特定事
業用資産の特例の税務」平成18年12月発刊、大蔵財務協会164頁）
では、「申告期限まで有していたのであるから保有継続要件を満たして
いることになる」と、文理解釈をしています。』

とありました。

そのように考えていいですか。

そのため申告期限後引き渡し日を１２月２５日前後にして
譲渡所得申告を令和6年3月期限までと考えています。

そもそもﾘｽｸはないから　12月9日以後引き渡しで
12月11－22日の2週間でみんなが集まりやすい日
でもいいですか。