税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税,消費税（金井恵美子税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

【相談の概要】
顧問先において長年行われていた従業員と
外注先による外注費の水増し請求（横領）について、
高等裁判所での和解が成立しました。

これに伴う、過去の事業年度の修正申告（法人税・消費税）の要否、
および今期の和解成立時の損益認識のタイミングと
仕訳についてご教示いただきたく存じます。


【相談内容の詳細】

1. 顧問先の状況
対象法人： A社（令和8年9月期決算法人）

・事案の概要： 従業員が外注先4社と結託し、
外注費の水増し請求を行っていた。


・不正の期間： 2014年（平成26年）2月～2023年（令和5年）5月

・確認されている書類等：

　　・令和5年7月8日付「債務承認及び債務弁済等契約書」（元金22,254,913円、損害金 年10％）

　　・令和7年11月6日 高等裁判所にて和解成立。
解決金2,450万円（元金および遅延損害金を含む）で確定。


・これまでの会計処理： 前期まで一切の会計・税務処理は未着手
（過去の水増しされた外注費のまま決算・申告を行っている状態）。


【質　　問】

質問①：過去の修正申告の必要性と対象期間について
従業員の不正（外注先との通謀）であるため、
国税通則法上の「偽りその他不正の行為」として7年分の
修正申告が必要という認識でよろしいでしょうか。


その場合、具体的に遡って修正申告を行う対象は、
「令和1年9月期～令和5年9月期」の
5カ年という認識で相違ないでしょうか。

実務上の対象期間のご判断についてご教示ください。


質問②：時効消滅している期間（2014年2月～2018年頃）の被害額の処理について
時効を過ぎており過去に遡って修正申告が不可能な期間の
水増し額（元金）については、過去の損金否認ができない認識です。

この金額については、今回の高裁和解成立日（令和7年11月6日）の
属する「令和8年9月期」において、
全額を「雑収入（益金算入・消費税不課税）」として一括計上する処理で
税務上認められますでしょうか。


質問③：和解に伴う「遅延損害金（約224万円）」の認識時期と消費税の区分
高裁の和解によって確定した解決金2,450万円と、
横領元金22,254,913円の差額（約2,245,087円）は
遅延損害金（または和解利息）の性格を持つと考えています。

この差額分については、和解が成立した「令和8年9月期」の
益金（雑収入）として計上し、
消費税は「不課税」として処理することでよろしいでしょうか。


質問④：重加算税の回避、または軽減の余地について
本件は従業員が外注先と結託して行った臨時の不正であり、
法人の代表者等は関与していません。

しかし、結果として架空の請求書が帳簿に反映されているため、
自主的に修正申告を申し出たとしても重加算税（35%）の
対象となる可能性が高いでしょうか。

あるいは、会社側も被害者であるという文脈から、
隠蔽仮装の「意思」がないとして過少申告加算税に
とどめるための実務上の主張や通達等の着眼点が
あればご教示いただきたいです。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

なし