[soudan 19326] 法人税法における私立大学退職金財団掛金の損金算入の可否について
2026年5月20日
税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。
【税 目】
公益法人(浦田泉税理士)
【対象顧客】
法人
【前 提】
学校法人が、法人税法上の収益事業を営んでおり、
申告書の作成にあたっては、文科省へ提出する計算書類から、
収益事業のみに関する費用および収益事業と収益事業以外の
事業とに共通する費用で合理的な基準により収益事業に
配賦した費用を損金として抜き出して課税所得を計算しております。
この学校法人は、公益財団法人私立大学退職金財団に
加入して掛金を納付しており、文科省へ提出する計算書類上は
人件費として事業経費として計上しています。
【質 問】
仮に収益事業への従事割合が30%の職員がいた場合、
その職員に関する掛金も従事割合に応じて
30%を損金算入することは認められるでしょうか?
よろしくお願いいたします
【参考条文・通達・URL等】
法人税法施行令第135条
法人税法基本通達15-2-5
下記について教えて下さい。
【税 目】
公益法人(浦田泉税理士)
【対象顧客】
法人
【前 提】
学校法人が、法人税法上の収益事業を営んでおり、
申告書の作成にあたっては、文科省へ提出する計算書類から、
収益事業のみに関する費用および収益事業と収益事業以外の
事業とに共通する費用で合理的な基準により収益事業に
配賦した費用を損金として抜き出して課税所得を計算しております。
この学校法人は、公益財団法人私立大学退職金財団に
加入して掛金を納付しており、文科省へ提出する計算書類上は
人件費として事業経費として計上しています。
【質 問】
仮に収益事業への従事割合が30%の職員がいた場合、
その職員に関する掛金も従事割合に応じて
30%を損金算入することは認められるでしょうか?
よろしくお願いいたします
【参考条文・通達・URL等】
法人税法施行令第135条
法人税法基本通達15-2-5
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