税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

①譲渡対象者は、父または娘です。

②父名義のマンションに娘が使用貸借で居住しております。

③父は、現在、弟と別の住宅に居住しております。

④マンション売却にあたり、娘が「居住用の
特別控除3000万（租税特別措置法第35条第1項）」の
適用が出来れば、娘に精算課税贈与に、
娘が売却したいと考えております。


【質　　問】

父親が売却する場合の質問をさせて頂いております。

反対に、使用貸借で居住している娘に贈与後に娘が売却する場合、
①居住用の特別控除3000万（租税特別措置法第35条第1項）の適用が
出来るか否かをお教えください。


②居住用の軽課（租税特別措置法 第31条の3）と
③買換特例（租税特別措置法 第36条の2）については、
所有制限10年があるので、適用出来ないと思いますが、
①は所有制限がないので、
適用出来るのではないかと考えております。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

①居住用の特別控除3000万（租税特別措置法第35条第1項）
②居住用の軽課（租税特別措置法 第31条の3）
③買換特例（租税特別措置法 第36条の2）