税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・前々事業年度：会計上の減価償却費を０円として、計上しなかった。

・前事業年度：会計上の減価償却を前々事業年度および前事業年度分を計上した。

・当期中に会計システムをICSからマネーフォワードに変更。

ICSとマネフォの減価償却（定率法）の計算方法が
異なる（？！）とのことで、当期末簿価がICSとMFで
不一致となっていたため、MFに相談したところ、
当期末残高をある種力づくで合わせるため「加速償却」を提案されました。

この加速償却は法人税法上、認められますでしょうか。


【質　　問】

加速償却による減価償却費の損金性は認められますでしょうか。

法人税法上は、限度額のみ規程されているで、
会計上の減価償却費がいくらであっても（それが
加速償却という方法で算出されたものであっても）問題ない。
という理解でよろしいでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

https://biz.moneyforward.com/support/fixed-assets/news/new-feature/20250613.html?msockid=0e05b2a59a2d6d7b06f3a78a9bff6c54